世田谷区議会 2023-03-23 令和 ５年 ３月 企画総務常任委員会−03月23日-01号
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
その理由は、法人税について、本来の税額に４から4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために当初170万円としていた法人税額から控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。
その理由は、法人税については、本来の税額に4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために、当初170万円としていた法人税額から税控除、控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。また、たばこ税については１本換算で３円相当の引き上げを段階的に実施していきます。
次に、インボイス制度開始後の取扱いについてですが、まず、市の一般会計では、課税標準額に対する消費税額と仕入控除額を同額とみなす特例があるため、消費税の申告義務はなく、市が契約の相手方に対して適格請求書の発行を求めることはございません。
私も2019年にふるさと納税の質問をさせていただいたその議事録を見返しますと、2018年度寄附額と控除額の差額が約６億2,000万円、昨年度は、先ほどのご答弁では８億8,000万円の差額があったということで、寄附額も増えていますが控除額のほうも増えて、その差額が拡大しているという状況であります。
しかし、本来あるはずの交通費について申告をいただけない場合には、ケースワーカーから連絡をしておりますが、連絡が取れない場合や後から申告をされた場合は、その月に必要な控除額を保護費に反映できないこともございます。 ただし、交通費の控除や支給がなされなかったことが、その世帯の生活を逼迫させていることが明らかな場合には、その状況に応じて交通費を遡及で支給することも可能でございます。
◎建築指導課長 今回の建築物、建築行為等を伴わない場合のメリットとしましては、住宅ローンの金利の引下げ等が受けられるということと、税の特別措置としまして、住宅ローン、現在の控除額の引上げがなされるという形になっております。
なお、保坂区長就任の平成二十三年度から今年度までの累計ですが、区民の自治体への寄附が九千三百四十七億円、それによる区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円となっている状況にございます。 次に、世田谷区と千代田区の財政支出の比較についてでございます。
令和四年度のふるさと納税による区税への影響について、七月の企画総務常任委員会の報告によりますと、令和四年度の区税額控除額、いわゆる区から流出した額は八十六億円に上るとのことです。基準日の違いはありますが、令和二年度は五十六億円、令和三年度は七十億円と、年々何十億円という単位で増加しており、これが区民に与える影響は計り知れません。
ただし、いわゆる減少額と言われる特別区民税の控除額、これが過去最大１６億４，０００万円。これに対して、当区への寄附額というのが、要するに１億８，７００万円、差し引けば１０億５，０００万円の減がある。こういう認識を持っているのですけれども、この認識でよろしいでしょうか。 ◎財政課長 くぼた委員おっしゃるとおりでございます。
（３）ふるさと納税については、市民税控除額と町田市への寄附額の差額が開かぬよう、町田市への寄附が進む方策を講じられたい。 （４）老朽化する公共施設等の維持保全経費は、優先順位をしっかりと行い、物価や資材価格の状況を勘案しながら柔軟に対応されたい。
１、住宅取得・ふるさと納税による控除額を問う。２、法人市民税の一部国税化による直近の試算額を問う。３、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の返還金実績について。４、今後のコロナの状況を踏まえ、市税収入のリスクをどのように考えているか。５、市税における不納欠損の理由を問う。 以上が、歳入全般の決算の審査状況でございます。
75: ◎ 課税課長 令和３年度のこまえ応援寄附金と他自治体への寄附による税額控除額との差は，マイナス２億４,１０２万４,１３０円でございました。
区として失われた税収入とも言える令和３年度の特別区民税控除額も約１６億４，０００万円となりました。一方、当区へのふるさと納税の寄付額は１億８，７００万円と過去最高となりましたが、更なる工夫と周知が必要です。そこで伺います。 足立区ふるさと納税制度は、返礼品の有無にかかわらず寄付者が使い道を選べる制度です。
○副委員長 (5)ふるさと納税については、市民税控除額と町田市への寄附額の差額が開かぬよう、町田市への寄附が進む方策を講じられたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。
また、コロナ禍でふるさと納税が増えているというような報道も全国的に起きておりますので、こういった影響で控除額のほうが増えているというふうに捉えているところでございます。
区税額控除額につきましては、前回の八十一億九千万円から四億四千万円ほど増加し、約八十六億三千万円となっております。また、過去からの区税額控除額等の数値及び区が受領した寄附金額の推移を二ページの参考に記載しておりますので、併せて御覧ください。 今後のスケジュールにつきましては、４に記載のとおりでございます。次回は九月末に、本年九月基準日のデータにより集計を行います。
税制改正の影響でございますが、住宅ローン控除の延長については各３年間の税額控除額、平均で約４億円でございます。その程度の金額が見込まれるところでございます。また、特別区民税からの控除限度額が引き下げられることの影響については、令和３年度実績ベースで約2,500人、4,000万円程度が見込まれます。施行期限は、令和５年１月１日でございます。 最後に、３、所要の規定整備です。
514: ◯ ２ 番（宮坂 良子議員） それでは，控除額はどれくらいでしょうか。
ア、住宅ローン控除の適用期限の延長等についてでございますが、住宅ローン控除の対象となる入居期限を令和７年12月末までに４年延長するとともに、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回る状況が生じていることから、控除率を0.7％とし、新築住宅等については、控除期間を13年に延長するものでございます。